平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
◎総務課長（三本松利政君） 今ほど、緊急時の部分について対応するために、すぐやる課、そういったものの設置についてご要望ありましたが、当然、機構改革、そういったものも含めて、年間事業が何があるかというようなことも含めて、検討をしなければならないところです。
◎総務課長（三本松利政君） 今ほど、緊急時の部分について対応するために、すぐやる課、そういったものの設置についてご要望ありましたが、当然、機構改革、そういったものも含めて、年間事業が何があるかというようなことも含めて、検討をしなければならないところです。
行政センターの設置基準は、1948年11月20日付自発第104号岡山県知事宛て、自治課長回答、地方自治法に規定する支所の設置は交通不便の地あるいは市町村の廃置分合等により従前の市町村役場を廃止して支所とする場合等により、本市では合併を経て現在の市域となる際、各町村との合併協定によりそれぞれの役場を支所と定め、これらの支所が1989年10月１日の行政組織及び機構改革により現在の行政センターに名称変更されたものであります
機構改革に伴う協議会の庶務を、地域整備課から産業建設課に改正するものであります。 議案第69号 平田村復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の廃止について、提案理由を申し上げます。
最後の項目は、行政機構改革についてであります。長年の悲願でありました新庁舎建設も、この夏に業者が決定し、来春からは整備が本格化していくものと大いに期待しているところであります。そこで、新庁舎整備に合わせ、また定年制が延長されることも視野に入れ、庁内組織体制をリニューアルすべきとの観点から、まずはグループ制の見直しについてお聞きいたします。
また、令和３年度から時代に合った事務事業を推進するため、機構改革による新しい組織体制での人事異動を行い、正規職員82人、再任用職員３人、フルタイムの会計年度任用職員８人、パートタイムの会計年度任用職員46人の職員総数139人の体制で各種施策に取り組んでおります。 次に、消防関係について申し上げます。 ４月は、団長をはじめ消防団幹部の一部入替えがあり、新体制による消防活動がスタートしました。
発議第３号 伊達市議会委員会条例の一部を改正する条例は、市の機構改革に伴い常任委員会の所管部の名称を変更するとともに、委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化し、さらに産前・産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続の簡素合理化を図る観点から委員会の記録の押印を削除するものであります。
新時代の消防団を維持するためにも、そういった末端の声を吸い上げながら時代に即した機構改革を行っていく必要もあるのではないかと思います。そういった観点を含め、団員の生の声を吸い上げる場を設けるべきでありますが、所見をお伺いいたします。 ◎消防長（菅野辰之） 議長、消防長。 ○副議長（尾形武） 消防長。 ◎消防長（菅野辰之） お答えいたします。
この際ですが、組織体制の再構築、いわゆる機構改革、そういったものも必要な時期に差しかかっているのではないかというふうに考えますが、お伺いをいたします。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
次に、４月から機構改革により危機管理室が市長直轄になりますが、総合防災情報システムの運用による地域防災力の向上とともに、要となる各地区で作成する防災マップ及び地区防災計画作成支援の取組、自主防災組織の育成強化についてお伺いします。 次に、大項目18になります。良質な水道水の安定供給についてです。
そのようなことで、今回機構改革で危機管理担当参事を配置して、防災危機管理課を設置するというようなことでございますが、その辺が主導権を握りながら関係部署と対応できないものか、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長（八巻正広） お答えします。
その後、昭和44年１月には、市行財政審議会からの答申を受け、同年４月に久之浜支所と大久支所を久之浜・大久支所に統合し、昭和48年２月には、平支所の所管区域は本庁直轄区域に編入することとし、現行の平支所所管区域は廃止することとした市行政機構改革審議会の答申を受け、地区内の二重行政を排除し、効率的な事務執行を図る観点から、同年４月末に平支所を廃止し、現在の12支所体制としたところであります。
この見解についてただすと、平成31年の組織機構改革に伴い、小高区、鹿島区の維持管理や徴収、その他のものが本庁に集約となり、それについて、いろいろと工夫を重ねながら、効率的な徴収活動を行ってきたが、なかなか難しかったことと、台風災害などにより、途中で徴収活動が一部中断したということがあり、収入未済額が増えたとの答弁。
現在、令和３年度に向けた行政機構改革の検討を内部で実施しているところです。その中でも、議員お質しの公共施設の維持管理については大きな課題としてとらえております。今後、それぞれ違う部分での業務拡大や改革をしなければならないところもあるというふうにも認識しております。全体をとらえて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 続いて、市長。
今議会でお認めをいただきました市長公室を廃止しながら、総務政策部というふうなことと財務部というふうなことでの機構改革をさせていただきました。より効率性の上がる、そして市民サービスに資することのできる執行に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 どちらにいたしましても、受けたダメージは結構大きなものがございます。
16ページの上の10、産学連携推進費の上から２番目、産業支援コーディネーターというふうになってございますが、現在コーディネーターのほうなのですけれども、産学連携コーディネーターを２名、医産連携コーディネーターを１名ということで現在対応していたのですけれども、産業的構造から見ても、産学であったり、医産であったり、その産学官というふうにすみ分けするのが非常に難しくなっておりまして、またもとより本市の機構改革
中央集権による縦割り、二重行政の無駄を省き、大規模災害への対応を含め、来るべく少子化時代に対応し得る経済力をつける、全ての自治体においてその両側面から、統治機構改革を含め、現在の枠組みそのものを見直すときが来ている、そのように思うところであります。
市政運営について （１） 組織機構改革について ① 機構改革により生じた課題について ② 事務分掌の見直しについて （２） 市職員の長時間労慟の是正について ① 超過勤務に対する取組について
これらは市にとっても大変な作業と議論を要するかと思いますが、市長は、４月１日から機構改革を行い、防災担当部局も強化を図るとしていますし、そこにも市長の強い思いは感じることができます。 そして、昨日、橋本市長から４期目の出馬表明もございました。是非、市長を先頭に市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため全庁的な取組をお願い申し上げ、この質問を終わります。
議案第５号、泉崎村課設置条例の一部を改正する条例につきましては、総務課税務係を税務課税務係に機構改革することにより、業務管理の向上及び住民サービスの向上を図るため、本条例の所要の改正を行うものであります。
次のシティプロモーションの推進につきましては、来年度４月１日に機構改革のほうがございます。その中で、企画政策のほうとして新たな組織の中で、今後のシティプロモーションの在り方、またシビックプライドの醸成等、総合的にシティプロモーションの戦略を推進するというふうな部分を組織を変えて、検討のほうを進めていくというふうなことでございます。